事業承継税制

～改正というより創設～


　昨日「ゴルフ場がオープンしているらしいよ」という電話をいただいたのですが、今朝の魁新聞に秋田カントリーでプレイしているゴルファーの写真が掲載されていました。

　今日は混んでいるでしょうね。


　私はというと、昨日は朝から夕方まで一日中畑の拡張工事。今日も朝から夕方まで・・・と思ったのですが、2時半ころから急に風雪状態となり、急きょ中止です。

　後二日間ほどあれば、堆肥投入の前段階までできたのですが残念です。


　先日メトロポリタンホテルで、税理士会の研修がありました。平成30年度の税制改正がテーマでしたが、私の目的はただ一つ。


「事業承継税制」です。既にインプットしていた情報を確認のために聞いてきました。


　事業承継税制は従来からあったのですが、使い勝手が悪く、最初はほとんど利用されていなかったようです。


　それが徐々に部分的な改正があり、少し使えるようになってきたのですが、今回は大幅な改正です。というか改正というより創設ですね。もうこれを基本にやるしかないでしょう。


　先日の魁新聞に、県中小企業団体中央会の賀詞交歓会が行われたことが掲載されていましたが、藤澤会長があいさつで


　「将来を見据えた経営を実現するための最大の課題が事業承継」


　と述べられたそうです。私も同感です。


　事業承継に絡むのが税金の問題です。


　複雑だし手間がかかって面倒で時間もかかり、しかもリスクがあるため、敬遠する税理士も多いそうです。

　そのため比較的大きな会社は、東京をはじめ県外の税理士法人やコンサル系の会社に、高い報酬を払って対策を依頼しているようですね。

　でも結果的にはなかなか思ったような対策が立てられなくて、悩んでいる経営者も多いと聞きます。


　今回創設された「事業承継税制の特例」は、税金面で事業承継に悩む経営者にとっては朗報で、大げさに言っちゃえば、「これを利用しなければもうチャンスはないよ」というくらいの制度だと考えます。


　平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間のうちに、「特例認定承継会社」としての認定を受けなければなりません。


　事業承継に悩む経営者が顧問先にいれば、県外の税理士法人やコンサルに依頼するのをただ黙って見ていないで、自ら提案してみてはいかがでしょうか。