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2016年12月10日土曜日

会計事務所の事業承継

~事業承継対策は早めに~

  昨日・一昨日は合川、その前は雄和と、片道50キロ前後ある法人まで出かけて仕事でした。昨日の雨で雪は全部融けてしまいましたが、慣れない雪道の運転には気をつけなくては。


 ちょうど1か月ほど前、ある税理士から、「もう高齢で体調も思わしくない税理士の先生が、来年3月頃廃業するので、越麻呂さんに顧問先と職員を引き受けてもらえないだろうか」という話がありました。

 秋田市外で、エスペランサ村からはかなり近いところに事務所を構えている税理士さんです。



 また今年の5月には、秋田市の中心部で事務所を構えている先生が、やはり自分はもう高齢であるため、顧問先と職員を引き受けてくれないかという話がありました。


 私ももう20年くらい若ければ、両方とも引き受けて、「秋田で一番大きな事務所を作ってやる」と意気込んだところですが、監査法人の名古屋事務所長をやっていた時のような、

 「職員及びその家族の生活を守っていかなければ」

 というプレッシャーを自分一人で常に感じながら、この先ずっと生きていくのはしんどいです。



 かといって、

 「いい顧問先だけ引き受けまっせ!」

 と、調子のいいことをいうわけにもいかないしなぁ。成り行きに任せるしか・・・。




 一般の会社の事業承継も、特に中小企業の場合、後継者不足に悩んでいる経営者は多いようですね。


 自分の子に会社を引き継がせたくても、子が会社を引き継ぐ意思を示すかどうかもわからないし、仮に引き継ぐ意思を示したとしても、会社の経営者にふさわしい人物になれるかどうかはまた別です。

 だれかいいアドバイスをしてくれる人が、身近にいればいいのでしょうがね。


 最近問題になっているのが、相続税対策です。


 自社株の評価が高い会社は、仮に相続が発生した場合、評価が高い会社の株を引き継いだ相続人は、多額の相続税をキャッシュで払わなければなりません。


 後継者不足や相続問題で、事業を継続できなくなって廃業したり、同業者に会社を安く買収されるケースが増えているようです。


 そこが事業承継対策の難しいところです。

 対策は早めに行いましょう。