企業会計原則の中に「継続性の原則」というのがあります。「いったん採用した会計処理の原則及び手続きは毎期継続的に適用し、みだりにこれを変更してはならない」という例のやつです。この原則を、今回の地震による災害復興支援と新たなる創造にも当てはめようではありませんか。
最近原発関係に報道の眼が向いているような気がしますが、震災で被害を受け、いまだに避難所等でつらい思いをしている多くの被災者の方々にとっては、まだまだ厳しく長い道のりが続きます。震災直後から、個人・法人からたくさんの義捐金が集まりましたが、これを一時的なものではなく、継続的に実施できたらいいなと思っています。新聞等によると、企業によっては、商品が一個売れるごとにそのうちの一定額を義捐金に充てる会社もあるようで、そういった会社がたくさん増えてきています。また、名古屋からもインフラ整備のために駆け付けている多くの人たちがいますし、お医者さんも被災地にいって活躍しています。弁護士さんも法律相談に応じていますし、税理士さんが行っている会計や税務に関する相談をはじめ、各士業も合同で相談会を実施しているようで大変頼もしいです。教師の方も青空教室を検討されていると聞きます。ぜひ「継続性の原則」でお願いしたいと思います。
では、公認会計士に継続的にできることはないのでしょうか？
例えば、「産学官民での地域再生にリーダーシップを発揮し、地元産業復興に向けてアイディアを絞り出す」、「東北地域産業機構の設置と活動」、等々。
高校1年生の時、「ザ・ストレンジャーズ」というバンドを作って音楽活動をしていたのですが、3年になってそろそろ受験体制に入ろうと思って解散しました。そして勉強のために聞きはじめたのがラジオ講座でした。ラジオで繰り返し聞いた勝浦捨造先生の言葉が忘れられません。「継続は力なり！待てば海路の日和あり。皆さん頑張りましょうね」そう、何事においても「継続は力なり」なのです。
