「秋田県は人口減少著しく、全国で最も少子高齢化が急速に進んでいる県である」
といつもいつも言われていると、それが当たり前のようになってしまい、何とも思わなくなってしまうというのはとても怖いことです。
同じように秋田県は、全国でもかなり事業承継対策が遅れていて、「後継者が決まっていない」とか、「どうやって対策を立てたらいいのかよくわからない」といった会社が多いのではないでしょうか。
こちらも近い将来、秋田県の経済社会にとって、きわめて重要で大きな問題になると考えているのです。
会社を設立して長年一生懸命働いて会社を大きくした人は、自分の財産の大部分を会社につぎ込んできたことでしょう。
会社は大きくなり、会社の資産価値は高まります。でもそのかわり思ったほど自分の手元にはキャッシュが残りません。
ここで相続が発生してしまったとします。
会社（株式）の価値（評価額）は例えば5億円で、手持ちの預金は5千万円でした。相続した人は…とても相続税を支払うことはできません。
場合によっては会社は事業を継続することができず、廃業に追い込まれてしまいます。その会社で今まで働いて生計を立てていた従業員は、いきなり失業してしまうことになるのです。
秋田県では会社の業績が悪化して倒産するケースよりも、廃業するケースのほうがはるかに多いそうです。
経営者の高齢化が数年のうちに急速に進むことが明らかになっているため、こういった事例を防ぐために、近年事業承継税制が創設されました。
この制度を利用すると、少なくとも株式に関しては（先ほどの例でいくと5億円分）、100％無税で相続や贈与を行うことができるようになりました。
この制度を利用するためには、「限られた期間内に」「一定の手続きを行わなければならない」のですが、問題はそのことが秋田県内の会社全体に周知されていて、しかも事業承継を真剣に考えている経営者の要求に、きちんとこたえるための体制が整っているかどうかです。
どうでしょうか。
もしかして事業承継税制の存在を知らないなどという経営者が……いやいや、そんなことはあってはならないし……その会社の顧問税理士は、少なくとも事業承継税制のことは顧問先に説明するべきでしょうね。
事業承継対策を早くから考えている経営者ももちろんいます。
でも従来は、秋田の専門家ではなくて、東京からわざわざコンサルをよんで対策を受けるケースが多かったようです……「なにやってらなや！（翻訳すると…秋田の顧問税理士はどうしたのよ？）」
「秋田の会社なら、秋田の専門家がやらねばねすべ！（やらなければならないでしょう！」
会社の事業承継に関して相談できる人で、一番身近にいるのが顧問会計士・税理士だと思います。
「得意分野ではないから」とか「事業承継対策がよくわかっていない職員に会社の担当を丸ごと任せる」などということはせずに、専門家が親身になって対応してあげましょう。
それが専門家としての使命だと思うのですけどね。
